地震は突然やってくるもの
家族の命と財産は、わずかな出資の耐震補強で守れます
阪神大震災の犠牲者は6433人です。死亡原因は88％の人が家屋倒壊による圧死（一部家具の転倒による)でありますが、倒壊した家屋に挟まれて脱出できずに地震後に発生した火災による焼死が約10％とされています。家屋倒壊に関連した犠牲者は実に98％に及びます。 同一条件下で家屋倒壊が起こらなかったと仮定すれば犠牲者は130人以下で済んだと思われます。
対象建物の耐震強度を決める重要なポイントを以下に示します。
地盤に関する建物への影響は大きく、
1.鉛直支持能力、2.地震力の増幅、3.地盤の破壊があげられる。
また、地形に関しても
1.平坦地、2.がけ地、3.急斜面による違いがある
基礎は、上部構造に直接影響をおよぼすため、特に重要である。
基礎に要求される耐震性能は、建物の一体性を高めること、地震時に上部構造の耐力要素が十分な機能を発揮できるようにすることである
地震による建物の揺れは、建物の重量に比例します。重い建物の場合それに応じた強度が必要です。
地震による建物の揺れは、建物の壁で支えます。壁の強度と壁量と適正な配置のバランスが必要です。
土台、柱、梁等の接合部は、地震の揺れによる引抜力に耐える強度が必要です。
1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。1995年の阪神淡路大震災で、1981年以降建てられた建物の被害は少なかったことが報告されています。
都市部は軟弱な地盤が多いです。軟弱地盤は揺れが大きくなるので、壁量も50％増しにするよう、建築基準法で定められています。
築年数が古いということだけではありません。土台や柱などが腐ったり、シロアリ被害にあっていたり、雨もりがしていたりとすると、強度が弱くなります。
2階が小さく1階が大きい建物は安定感がありそうですが、2階の外壁の下に壁がない場合は問題があり、建物に負担がかかります。
1階が店舗や車庫、大きな窓などで壁が少ないと耐震性の乏しい建物になってしまい、1階部分だけが倒壊という危険性があります。
1階より2階部分が飛び出ている建物や、2階部分を1階の柱だけで支えるピロティー状の建物のことです。不安定な家になりがちですが、実際多く建てられています。
耐震診断士が責任をもっておこないます！
耐震補強の構造計算と設計は、熟練度で大きな違いがでます。
設計・施工監理は東京都木造耐震診断事務所に登録の木造住宅耐震診断士が責任をもって担当します。
木造住宅の耐震診断は、右のフローのとおりです。
現地調査は、地盤・基礎、上部構造について、保有する耐力の算定に必要な、壁の強さ・耐力要素の配置・劣化度など、下記に示す項目について実施します。
現地調査の結果は、耐震診断の計算に反映させます。そして、上部構造評点を算出します。
データによる近隣の地形・地盤の確認、設計図書の有無、設計図書と実際の建物との相違、築年数、建物履歴・被災履歴、など建物を取り巻く環境と建物自体の確認を行います。
設計図書と建物の間取りが異なる場合は、再度平面調査図を作成します。床下、天井裏（小屋裏）が見えない場合は、点検口取付を検討します。
建物周辺で道路に陥没はないか？
ブロック、大矢石塀は傾いていないか？など調査します。
これにより、地盤の強さの類推を行います。
建物外壁面にクラック（ひび割れ）は無いか？建物自体に傾きはないか？など目視で調査を行います。
基礎フーチング（布基礎ベースコンクリート）は確認できるか？
有筋か無筋か？コンクリートの強度は適正か？
専用の器具を用いて調査を行います。
天井点検口、押入れ天井の改め口から、小屋裏の状況を確認します。
野地板の雨染みの有無、接合部の金物取付状況、筋交いの有無、を確認します。
漏水の有無、土台などの劣化（腐敗・蟻害）の有無、接合部の金物取付状況、筋交いの有無、
を確認します。
データを持ち帰り、認定を受けている耐震診断のソフトを使用し、建物の判定を行います。
診断の結果は、阪神・淡路大震災クラスの地震で建物が倒壊する危険性があるかどうかを数値で表します。上部構造評点1.0以上で“一応倒壊しない”との判定結果になります。
実施は木造住宅耐震診断技術者（修了考査合格者）があたります。
また、登録関係については下記のとおりです。
| 1. | 現地調査+耐震診断（図面有の場合） | ： | 15万円 |
| 2. | 基礎詳細調査 | ： | 5～15万円 |
| 3. | 漏水詳細調査 | ： | 5～20万円 |
当社がご提案するファイフ木造住宅耐震補強工法（TYFO®工法）「ハウス・ディフェンダー」とは、地区20～30年の木造住宅を解体せずに低予算で耐震補強する工法です。
引張りに強く低コストな「連続ガラス繊維強化プラスチック」を利用し、しっかりと外壁から基礎まで補強します。
私たちは、大切な生命・財産を「減災」するために、住宅の「基礎強化」は必須だと考え、ファイフ木造住宅耐震補強工法（TYFOR工法）「ハウス・ディフェンダー」を開発しました。この工法は、米国の航空宇宙産業の技術を既存構造物の耐震補強に応用・開発したものであり、日本の住宅に適した耐震補強にするために、長年研究開発し実現したものです。
また、住宅にとって、「基礎の重要性」はご存知の通り、基礎補強の実施により「耐震性能評価」が上がります。この結果、耐震補強計画に耐力低減係数が上がることで、上部構造補強個所数が減少する結果が出ています。
| 記号 | 工法名 | 判定 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 居ながら補強 | 工期 | コスト | 耐候性 | |||
| A | ハウス・ディフェンダー （ガラス繊維強化プラスチック） | |
◎ | 〇 | ◎ | ○ |
| B | 一般工法 （構造用合板貼りまたは筋交い取り付け） |  |
× | △ | ○ | － |
| C | 外付け補強型 （鉄筋ブレース、鉄骨フレーム） | 〇 | ◎ | ◎ | △ | |
| D | 内壁補強型 | × | △ | △ | － | |
| E | 免震装置内部設置型 | × | △ | △ | － | |
目視によるひび割れ調査：クラックスケール等を使用し行います。
コンクリート圧縮強度の調査：シュミットハンマーにて実施します。
鉄筋の有無の調査：鉄筋探査機を使用し行います。
鉄筋探査機
赤外線サーモグラフィによる筋交いの有無の調査します。
ビデオスコープを使用し、壁体内部等を直接撮影します。
エックス線インスペクター：木造用エックス線装置で、筋交いの有無や金物の検出に利用される。
水準器による調査例
築２０年以上の住宅でも大規模の住宅ローン減税が受けられるって知ってますか？
政府の景気対策として報道されておりますのでご存じの方も多いと思いますが、与党による税制改正大綱が発表され、一番の目玉として住宅ローン減税の大幅拡充が組み込まれました。
| 居住の用に供した年 | 控除期間 | 各年の控除額の計算 (控除限度額) |
|---|---|---|
| 平成２２年１月１日～１２月３１日 | １０年 | 1～10年目、年末残高等×1％、(50万円) |
| 平成２３年１月１日～１２月３１日 | １０年 | 1～10年目、年末残高等×1％、(40万円) |
| 平成２４年１月１日～１２月３１日 | １０年 | 1～10年目、年末残高等×1％、(30万円) |
| 平成２５年１月１日～１２月３１日 | １０年 | 1～10年目、年末残高等×1％、(20万円) |
「耐震基準適合証明書」があれば、築２０年以上の中古住宅でもＯＫです。
「耐震基準適合証明書」は建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
「耐震基準適合証明書」は当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわすものです。建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士などのほか、指定性能評価機関でも発行できるものです。
それでは新耐震基準へ適合するとは具体的にどういう状況なのか説明します。耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。
耐震機銃を満たしている住宅を購入するとこんな「メリット」があります
「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額等も受けられるようになります。
「メリット１」 ： 住宅ローン控除
「メリット２」 ： 中古住宅購入時の登録免許税の減額
「メリット３」 ： 中古住宅購入時の不動産取得税の減額
「メリット４」 ： 最大で３年間固定資産税の減額
※詳細は国税庁ホームページへ
申請は購入前に、売り主様のご理解が不可欠です
築20年を超える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりません。つまり、中古住宅の移転登録後に耐震診断を申し込んでも、住宅ローン減税は使えません。また、売主が耐震補強を行った場合を除き、多くの場合で補強工事が必要となるため、物件取得には、耐震診断や補強工事の期間を想定しておく必要があります。実際、組合にお問い合わせいただいた時点ですでに手おくれとなっているケースもあります。
木造住宅の耐震診断は、右のフローのとおりです。
現地調査は、地盤・基礎、上部構造について、保有する
耐力の算定に必要な、壁の強さ・耐力要素の配置・
劣化度など、下記に示す項目について実施します。
現地調査の結果は、耐震診断の計算に反映させます。
そして、上部構造評点を算出します
弱い部分があると、図のように倒壊する場合があります。
耐震診断結果(耐力がない場合)
建物をどのようにつくるかは建築基準法，建築基準法施行例，建設省告示などによって定められています。地震に対して建物をどのようにつくるかもこれらの法律などによって定められ，それらをまとめて「耐震基準」と呼びます。
建物をどのようにつくるかは建築基準法，建築基準法施行例，建設省告示などによって定められています。地震に対して建物をどのようにつくるかもこれらの法律などによって定められ，それらをまとめて「耐震基準」と呼びます。
旧耐震基準は1981年5月以前に建築工事を着工した建物に定められた耐震基準です。これは中地震（M５～７）を想定しています。はからずも阪神大震災において、旧耐震基準の建物は、約80％がなんらかの被害を受けており、大破・倒壊などの甚大な被害を受けた建物も相当数に上っています。
旧耐震基準と新耐震基準
使えます。
ほとんどの区（市）で、耐震助成制度を実施しています。
なお、助成金額は各区（市）により違いますので最寄りの区（市）役所へ、お問合せください。
| 1. | 現地調査+耐震診断（図面有の場合） | ： | 15万円 |
| 2. | 耐震補強設計 | ： | 5～15万円 |
| 3. | 耐震補強工事 | ： | 5～400万円 |
| 4. | 基礎補強工事 | ： | 5～100万円 |
工期について
| 1. | 耐震補強工事 | ： | ２～３週間 |
| 2. | 基礎補強工事 | ： | ２～３週間 |
ファイフ・ジャパン株式会社
